2022.08.17

EC運営の各業務を障がい者にお任せし負担軽減！さらに保険収入で売上UP

みなさま

いつもありがとうございます。
船井総合研究所の鈴木です。
本日はEC事業者だからこそできる月商400万円を生み出す障がい者就労支援についてご説明させていただきます。

EC事業にメリット多数の障がい者就労支援とは？

皆様、障がい者の就労支援をご存知でしょうか。
一見ECと何の関係があるの？とお感じになるかと思いますが、実はEC事業とかなり相乗効果の高い事業です。

障がい者就労支援とは、精神障がいや身体障がいなどを持った方に仕事をしていただき就労の支援をすることで、国から保険収入を得られる事業です。

EC事業者に合わせてこの就労支援事業に取り組むことで、就労支援事業で月約400万円の売上が見込めます。

では、
・なぜ400万円の売上が？就労支援事業の仕組み
・なぜEC事業者がやるべきなの？EC事業との相乗効果とは
についてご説明いたします。

【なぜ400万円の売上が？就労支援事業の仕組み】

障がい者の就労の支援をすると400万円の保険収入が得られるとお話ししましたが、どういう仕組みなのかご説明いたします。

この仕組みは、国が障がい者支援の一環として中軽度の障がい者の就労の支援を行うためにつくられた「就労継続支援」という福祉事業です。
現在全国では約1万7千か所が存在しており、ここ数年で急増しているサービスで、
障がい者に仕事をしてもらう（就労支援）ことで、1日障がい者一人当たり約6,000円が国より支払われるという事業です。

定員20名の就労継続支援事業を運営すると、
6,000円×20～25人×25日=約400万円
ということになります。
※支出の月の目安としては、約200万円ほどです。

もちろん障がい者に仕事をしてもらった分は、賃金、工賃として支払う必要がありますが、その部分を障がい者に仕事をやってもらう際の業務受託費で充当される仕組みです。

このように利益率の高い福祉事業ですが、
多くの事業者様が抱える課題は、

・障がい者にやってもらう仕事を用意できない
→福祉系の事業をしている法人が多く、本業が無いため具体的な仕事が用意しにくい

・障がい者に十分な賃金、工賃を支払えず利用する障がい者が集まらない
→本業を持っていないことが多いため、なんとか作業を用意できても売り上げが立たず障がい者に十分な賃金・工賃が支払えない

といったところが挙げられます。

しかしEC事業者様が就労継続支援事業に取り組めば、課題である上記2点をクリアし、事業のメリットを最大限に享受できるのです。

【なぜEC事業者がやるべきなの？EC事業との相乗効果とは】

EC事業者がやるべき理由は4つあります。

１．EC事業のPC系業務が就労支援に最適
２．一般職員への給与よりも安い賃金で障がい者に作業をしてもらえる
３．そのうえ保険収入の売上がある
４．梱包作業等の業務軽減につながる

このように就労継続支援事業は、障がい者の支援という社会性の高い事業でありながら、EC事業との相乗効果が見込めるのです。

ただ、このようなお話しを聞いてもなかなか聞きなれないという経営者様もいらっしゃるかと思います。
そこで今回、PC作業などの業務を障がい者に取り組んでもらい事業を成功されていらっしゃるモデル法人様をお呼びし、セミナーを開催することとなりました。