DXとは？IT化との違いは「経営視点の有無」！

経産省のガイドラインによると、DXとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」※1と定義されています。つまり、目的は「経営状態の向上」その手段が「ITの利用」、それがDXです。対して、IT化はもう少しミクロな視点で、目的は「業務効率化」その手段が「ITの利用」でございます。

船井総研では、もっとシンプルに「ヒトとシステムが一体となり、顧客に対する新たな価値創造や差別化、企業の競争力の強化を行う。」と定義しており、①業務の効率化(デジタル化)②新しい価値の創造(CXの向上)③業績の向上(人時生産性の向上)の3本柱にコンサルティングを行っています。

船井総研のDXは業績アップにとことんコミット！モデル企業の成功事例

DX化はIT化と混同しやすいうえに、成果もなかなか感じられない難しい領域です。世界を見渡しても「成功している企業は5％」という調査結果も出ているほどです。しかし、船井総研では多くの経営者様と共にDXを成功させてきています。その秘訣は、DXの目的を「業績アップ」から一切ブラさず、計画から実行まで行うところにあります。「デジタルツールを導入し、なんとなく効率が良くなった気がする。」だけで終わらないよう、ITの利用で人時生産性を中心に売上や営業利益等の経営の要の数字にどれだけ影響があったかを常に押さえています。

そのため、生産性が1.4倍に上がった法務・会計梅谷事務所様や、売上が3.4倍、生産性が2.1倍にあがった株式会社金宝堂様のような成功事例が次々と生まれております。人手不足や業務の非効率性を問題視されて、DXに取り組まれた企業様のインタビュー記事となっておりますので、近しいお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご覧ください。

さて、DXの概要やその効果はお分かりいただけたかと思います。2019年時点では半数ほどの企業が取り組んでいたDXも、新型コロナウィルスを機に多くの企業にて検討段階に入っています。むしろこれからは、始めていないとりのこされてしまうでしょう。

しかし、デジタルツール導入は、大変骨の折れる取り組みです。まず、その計画によって成否が分かれるといっても過言ではないほど始めが肝心です。優先順位や、導入スケジュールを誤ると、徒労に終わってしまいます。さらに、社員の方の抵抗感等、心理的なハードルもクリアしなくてはならず、通常の業務と並行して行うにはなかなか至難の業なのです。

船井総研には、多くの成功企業のノウハウや業種ごとの勝ちパターンが蓄積されております。まずは、こちらの資料をご覧いただき、今後のデジタルとの付き合い方や、どのような手順でDXを進めていけばよいかを知っていただければと思います。その後、興味がわけばぜひお問い合わせください。さらに詳しい資料の共有や導入の秘訣をコンサルタントよりお話させていただきます。皆様の経営活動のさらなる飛躍を陰ながら応援させていただければと思います。

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参考文献

※1「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」経済産業省

https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf

 

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