みなさま

こんにちは！

いつもコラムをお読みくださりありがとうございます。

船井総合研究所の日坂です。

シリーズでお送りしている、
事業再構築補助金と定額制ビジネス（サブスクリプションビジネス）の時流
今回は「制度を活用した資金確保」についてお伝えいたします。

シリーズINDEX

Ⅰ　みなさまの経営における課題

Ⅱ　事業再構築補助金の制度を活用した資金確保

Ⅲ　これから先重要になる新規ビジネス（新領域への参入）のポイント

Ⅳ　ここから時流に乗れるビジネスとは？

Ⅱ　事業再構築補助金の制度を活用した資金確保

このコロナによる影響や変化する時流の中、新たな事業を検討されている方もいらっしゃるかと思います。

　・　知り合いの経営者や税理士から紹介をされたんだけど・・・

　・　コロナで既存ビジネスが苦戦しているから方向転換をしたい・・・

　・　現状を打破するなにかがほしい・・・

など様々なお悩みがあると思いますが、事業再構築補助金という制度はご存知でしょうか？

事業再構築補助金とは今回のコロナ禍により始まった事業再構築を応援する制度のうちの1つです。

いくつかの適応条件があるものの申請の承認がおりれば、新規ビジネスや業態転換のさまざまな用途で使用することができる補助金になっております。

こちらは3月26日より第1回目の公募要領の公表が開始され、5月7日まで応募を受付しており、5月10日頃から2回目の公募が開始する予定となっております。

上記のようなお悩みに加え、コロナ禍で売上が減少している場合には、ぜひ一度この補助金の活用を検討してみてください。

公式サイトはこちら

 

こちらの制度は、既存事業にそのまま適応できるわけではなく、文字通り事業を再構築する必要があります。

その際のポイントはいくつかあり、以下の3つの条件を満たす事業が対象となっています。

Ⅰ

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

Ⅱ

事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

Ⅲ

補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

※付加価値額とは営業利益、人件費、減価償却費を足したものとする予定となっています。

 

ホームページにも事例が記載されておりますのでそちらもご確認いただければと思いますが、端的に言えば、新しい事業へ参入するか、新しい客層へアプローチすることが必要となります。

 

次のコラムでは「 これから先重要になる新規ビジネス（新領域への参入）のポイント」に関してお伝えいたしますので、是非ご覧ください！

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